Q１．単有名義の土地と比べ、銀行の担保力が低くならないのか？

Q２．単有名義の土地と比べ、借地料の値上り率が落ちないか？

Q３．知らないうちに、自分の持分の土地が勝手に売られないか」

Q４．知らないうちに、自分の持分の土地に抵当権が設定されないか？

Q５．単有名義の土地と比べ、売るときに売りづらくならないか？

Q６．共有名義の土地は、固定資産税の納付で、他の共有者とトラブルが起きないか？

「返還予定のない特A地域の軍用地」は、銀行から見て単有名義・共有名義どちらも同じ担保評価です。

「国から見て、単有名義・共有名義どちらであっても、同じ強制使用をしている土地なので、借地料の値上り率も一緒です」

「共有名義の土地にも、持分に応じた個々の権利書があり、法的に「持分の権利」が保障されております」　また、「売る」ためには、一般の土地と同じで、土地の権利書、実印、印鑑証明、司法書士による本人の意思確認が法的に義務付けられており、他の共有者が勝手に売ることは出来ません！！

上記のA３の答えとまったく同じで、持分を持っている地主本人の同意ないでは何も出来ません。

同じ場所であれば、単有名義の軍用地が共有名義より「1〜2倍」は高く取引されておりますが、滑走路周辺であれば返還の心配がないため、安くしないと売れないという、心配はありません。

今までの例としては、共有持分の固定資産税の納付に関しては、役所は持分の一番大きい方に納付書を送り、その方に代表して納付をさせ、あとは所有者同士の個々の問題として処理しておりました。

そのために所有者同士が固定資産税の支払いの件で、トラブルが起きた例が多々あり、苦情も多く役所へ寄せられました。そこで、最近では市町村によっては事前に、「共有者分割納付申請書」を申請すれば、単有名義と同じように、個々の所有者に納付書を郵送し、収めていただくようになっております。本物件は、「嘉手納町地番」なので、事前に役所に共有者分割納付申請書を出せば後々トラブルが起こることはありません。