沖縄において、資産運用の王道として不動の人気を誇る「軍用地」。
その最大の魅力は、国が借主であるという圧倒的な信頼性と、借地料が複利のように上昇していく安定性にあります。
しかし、沖縄の軍用地料は本土に比べると圧倒的に安く地料の値上げも、このインフレ時代には全く見合った上昇率ではありません。
そんな今だからこそ、６年後のチャンスを見逃すわけにはいきません。
知らない方も多いこの6年後の更新について解説いたします。
この記事を読んでいる方へ出来るだけ有力な情報をお届けし、みなさまの資産を守るお手伝いになれたらと考えております。
1. 地主の団結が未来を変える
約6年後、沖縄県内の基地の約80％が20年契約の更新時期を迎えるといわれています。
この契約更新は、今後20年間の借地料を左右する大きな節目です。
現在、沖縄には約4万人の地主がおり、一人で複数の土地を所有している方も少なくありません。
対象となる土地は何十万筆にも及ぶといわれています。
一人の声は小さくても、地主全員が同じ思いで行動すれば、大きな力になります。
次の更新契約に向けて、地主同士が情報を共有し、団結することが何より大切ではないでしょうか。
2. 今こそ力強いリーダーが必要
地主が団結するためには、多くの地主から信頼される力強いリーダーの存在が欠かせません。
一人では国と対等に交渉することは難しくても、多くの地主の声をまとめ、冷静かつ粘り強く交渉できる代表者がいれば、その影響力は大きく変わります。
地主一人ひとりの利益ではなく、沖縄全体の地主の将来を考えられるリーダーを中心に、一つの方向へ進んでいくことが、これからの20年間を左右する重要な鍵になると考えます。
3. 沖縄の基地負担と軍用地料を考える
沖縄は長年にわたり、多くの基地を受け入れ、その負担を担ってきました。
もし多くの地主が同じ方向を向き、物価上昇に見合った借地料を求めて交渉できれば、これまで以上に大きな交渉力を持つ可能性があります。
基地負担や本土との借地料格差など、地主が長年感じてきた課題もあります。
- 基地から発生する騒音、事件や事故
- 軍用地料の本土との格差
など、地域住民や地主が抱える課題は少なくありません。
こうしたことから
「沖縄だけが不利益を受けているのではないか」
と感じる地主もいます。
こうした歴史や地域の負担を考えれば、地料が本土に比べ低いことへ、もっと声を上げるべきであり、沖縄の地主が適正な借地料について声を上げることは、決して特別なことではなく、将来を考える上で重要なテーマの一つではないでしょうか。
4. 時代に見合った地料アップを目指そう
この10年はデフレ・低金利の時代でしたが、現在は物価や人件費が大きく上昇するインフレ時代へと変わりました。
社会情勢が変化した今、借地料についても時代に見合った見直しが必要だと考える地主は少なくありません。
私たち一般地主の多くは、基地の存在そのものを問題にしているのではありません。
「時代に合った適正な借地料にしてほしい」
その思いを国へ届けたいだけです。
約6年後の契約更新は、その思いを形にできる大きな機会です。
地主が団結し、力強いリーダーのもとで一つの声を上げること。
それが、沖縄の未来、そして子や孫など次の世代へ安心して引き継げる軍用地につながる第一歩になるのではないでしょうか。
カミヤプロデュース
神谷 功