沖縄において、資産運用の王道として不動の人気を誇る「軍用地」。
その最大の魅力は、国が借主であるという圧倒的な信頼性と、借地料が複利のように上昇していく安定性にあります。
今回はそんな軍用地の、【軍用地料は6年後に大きく変わるかも？】という話しを紹介したいと思います。
沖縄で20年以上軍用地を専門に扱ってきた私から今後の軍用地料が大きく変わるかも？という解説をしたいと思います。
この記事を読んでいる方へ出来るだけ有力な情報をお届けし、投資のお手伝いになれたらと考えております。
1. 6年後、沖縄の軍用地は大きな節目を迎える
軍用地は、国と地主が20年間の借地契約を結び、その契約に基づいて毎年借地料が支払われる仕組みです。
相続や売買で所有者が変わっても契約はそのまま引き継がれるため、長年にわたり安定した資産として評価されてきました。
そして約6年後、沖縄県内の基地の約80％が20年契約の更新時期を迎えるといわれています。
前回の更新契約では、契約を更新した地主へ基地施設ごとに10万円のお礼金が支払われました。さらに、この更新時期は今後20年間の借地料にも大きく影響する重要なタイミングとなります。
2. インフレ時代だからこそ借地料にも期待
これまで約10年間は、デフレと超低金利の時代でした。そのため借地料の上昇率も比較的小幅で推移してきました。
しかし現在は、物価や人件費が上昇し、金利も上がるインフレ時代へと大きく変化しています。
過去を振り返ると、インフレ局面では借地料が1年間で約5％上昇した年や、小渕・橋本内閣時代には3年間で約20％上昇した実績もあります。
もちろん将来の値上げが約束されているわけではありません。しかし、時代の変化を考えると、次回更新契約では借地料の見直しに期待する地主が増えているのも自然な流れではないでしょうか。
3. 約4万人の地主が迎える20年に一度の交渉
現在、沖縄県内外合わせて約4万人の軍用地主がいるといわれています。
もし多くの地主が同じ方向を向き、物価上昇に見合った借地料を求めて交渉できれば、これまで以上に大きな交渉力を持つ可能性があります。
基地負担や本土との借地料格差など、地主が長年感じてきた課題もあります。
だからこそ、6年後の更新契約は、今後20年間の収益を左右する非常に重要な節目になるかもしれません。
4. 「今買う」という選択肢もある
軍用地投資は、「現在の年間借地料」だけで判断されるものではありません。
6年後の更新契約による借地料改定や、将来的な資産価値の変化など、中長期的な視点で考えることも大切です。
将来の借地料がどうなるかは誰にも分かりません。しかし、更新時期という大きな転換点を迎える前だからこそ、軍用地に注目する投資家が増えているのも事実です。
「安定した借地料」「国が借主という安心感」、そして将来への期待。
この3つの魅力を兼ね備えた軍用地は、今後も資産形成の選択肢の一つとして、多くの方から注目され続けるのではないでしょうか。
カミヤプロデュース
神谷 功
※本コラムは筆者の見解を含む内容です。
借地料の改定や資産価値の上昇を保証するものではありません。
投資はご自身の判断でお願いいたします。