13年ぶりの沖縄政策協議会!国が沖縄に本腰
【期待が高まる軍用地料引き上げ】
高市首相と全閣僚が集結!沖縄の未来が大きく動き始めます
11月6日、首相官邸で13年ぶりとなる「沖縄政策協議会」が開催されました。
今回の協議会には、高市首相をはじめ、全閣僚と沖縄県知事が出席。
これだけの顔ぶれが集まるのは、非常に異例のことです。
話し合いの中心となったのは、沖縄の基地問題と経済問題です。
なぜ今、国はこれほどまでに沖縄に注目しているのでしょうか?
その背景には、沖縄県知事が玉城デニー氏から古謝玄太(こじゃ げんた)氏(自民党)に交代したことや、10月に発生した米兵による重大事件など、沖縄を取り巻く状況の変化があると考えられます。
6年後に控える軍用地の契約更新。今こそ大きな転換期?
実は、軍用地の地主さんにとっても、今回の動きは決して他人事ではありません。
以前からお伝えしているように、あと6年ほどで国と地主との間で結ばれている20年間の土地使用契約の更新時期を迎えます。
過去には、米兵による少女暴行事件をきっかけに、10万人規模の県民大会が開催され、国も沖縄の基地問題への対応に苦慮しました。
今回、国が早い段階から沖縄政策に動き出したことには、今後の基地問題を見据えた対応という意味もあるのではないでしょうか。
地主さんにとって気になるのは、やはり今後の軍用地料です。
次回の契約更新で、軍用地料の引き上げにつながるような動きが出てくるのか
今から大いに注目すべきところです。
沖縄関連予算アップを明言!軍用地料にも期待
今回の協議会では、高市首相自らが基地問題への対応と沖縄関連予算の増額について言及しました。それには私も大変驚きました。
国が沖縄の基地問題や経済問題に本格的に向き合おうとしているのであれば、沖縄の土地を提供している地主さんの待遇についても考えが及ぶと予想できます。
国の姿勢が変わり、沖縄の基地問題に対する取り組みが前進することは、地主さんにとっても期待したい動きです。
6年後の契約更新に向けて、軍用地料の大幅アップを期待!
これからの沖縄関連予算、そして国の動きに注目していきましょう。
地主さんにとって、明るい未来につながることを期待しています。